相続手続きの流れ

相続手続きには厳密な期限があり、期限を過ぎると手続きが複雑になります。
ここでは、相続不動産買取の専門家が相続手続きの流れについて詳しく解説します。

1. 死亡届の提出

   死亡の事実を知った日から7日以内に、役所の戸籍係まで死亡届を提出する必要があります。届け出をしないと埋火葬許可証を発行してもらえないため、多くの場合は、1～2日で届け出をします。

2. 公的年金の手続き

   年金受給停止手続きを年金事務所で行います。国民年金の場合は死亡の事実を知った日から14日以内に、厚生年金の場合は10日以内に手続きする必要があります。

3. 健康保険・死亡保険金・銀行口座の手続き

   死亡の事実を知った日から14日以内に国民健康保険証を返却する必要があります。また、故人の口座は凍結されるため、公共料金の引き落としが出来なくなります。口座を変更するか解約手続きを行う必要があります。また、生命保険に加入していた場合、保険会社へ連絡が必要になります。

4. 遺言書の有無を確認する

   相続物件の所有者が亡くなった場合、遺言書があるかどうかを確認します。遺言書の内容に沿って相続手続きを行うため、遺言書を探す必要があります。また、残されていた遺言書の種類が自筆証書遺言だった場合、家庭裁判所での検認手続が生じます。公正証書遺言の場合は検認手続きは必要ありません。

5. 相続財産調査

   遺言書をもとに故人の財産の調査します。遺言書がない場合は、通帳や保険会社・証券会社の書類から相続財産がどれくらいあるのかを特定します。個人で相続財産を把握することが難しい場合は、行政書士や弁護士などの専門家に依頼することで財産目録を作成してもらえます。

6. 遺産分割協議

   相続人全員が合意した遺産分割方法をまとめた書類を遺産分割協議書といいます。遺言書に記載されていない財産がある場合や遺言書が遺されていない場合に、遺産分割協議書が必要となります。遺産分割協議書を作成しないと、不動産などの各相続財産の名義変更ができません。

7. 相続税の納付

   不動産を含む遺産の総額が、基礎控除額を超える場合、相続税がかかります。相続税の納付期限は相続開始を知った日の翌日から10ヵ月以内です。相続税を延滞すると延滞税が加算させてしまうので、注意が必要です。相続税を一括で支払うのが難しい場合、分割で相続税を支払うことも可能です。

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