物件売却に必要な書類について
物件の売却にあたっては、様々な書類を準備していただく必要があります。
また、売却を行おうとする物件の種類や売却方法によっても、必要な書類が異なりますのでご注意ください。
物件売却時に必要な書類とは
査定・物件売却時には所有権と物件の法的・物理的状態を証明する複数の重要な書類が必要です。
必要なタイミングで書類が揃っていない場合、売却の手続きができない場合があります。
また、必要書類によっては、平日にしか交付ができない場合もありますのでご注意ください。
どのような書類なのかを知り、事前に必要書類を確認しましょう。
査定時の必要書類
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登記簿謄本
登記簿謄本とは、日本において不動産の所在地、所有者、権利関係などを記載した公的な書面です。
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公図
公図とは、土地の区画や形状、位置などを示す公的な地図です。各土地の形状、位置、地番などが記載されており、法務局や市町村役場で閲覧または複製することができます。
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測量図
測量図とは、土地や建物などの位置、形状、面積、高低差などを正確に表した図面で、専門的な測量技術を用いて作成されます。
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建物の図面
建築物の設計や構造を示す詳細な図面で、平面図、立面図、断面図、配置図などを含み、建物のレイアウト、外観、構造、敷地内の位置などを表現します。
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権利証
「土地・建物登記済証（権利証）」は、その所持者が登記名義人であることを公的に証明する書面です。
売却時の必要書類
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身分証明書
運転免許証、パスポート、健康保険証、住民基本台帳カード（マイナンバーカード）など
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住民票
住民票は、登記簿に記載されている住所と実際の住所が異なる場合にのみ必要です。住民票のコピーは市区町村役場やコンビニエンスストアの多機能端末で取得することができます。
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印鑑証明書
印鑑証明書は、個人が住民登録をしている市区町村の役場または自動発行機で取得できる公的文書で、本人の実印が公的に登録されたものであることを証明します。
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実印
実印の登録は、住民登録をしている市区町村の役場で行い、登録には実印と身分を証明する書類が必要で、手続き完了時に印鑑登録証明書が発行されます。
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登記済権利証
日本における不動産の所有権を証明する公的文書で、不動産の基本情報と現在の所有者の情報が記載されています。再発行の手続きは法務局で行うことができます。
こちらで取得できる書類もございますので全てなくとも一度ご連絡ください。
登記済権利証は物件住所のみ分かれば後はこちらで確認できます。ご安心してお任せ下さい。
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