埼玉県では、空き家問題に対する様々な対策が講じられています。県内には約338万戸の住宅があり、そのうち約34.6万戸が空き家で、特に利用目的のない「その他空き家」が増加していると報告されています。対策として、市町村が主体となり、地域の実情に応じた対策を行う必要があり、埼玉県はこれらの対策を支援しています。
空き家の除去や、固定資産税の減免など具体的な取り組みも実施されています。例えば、深谷市では老朽化した空き家を除去した土地の固定資産税を減免する取り組みが、富士見市では空き家除去補助金制度があります。また、埼玉県では市町村行政職員向けの空き家対策マニュアルの作成や、空き家管理サービス事業者登録制度の制定、建物所有者向けの小冊子の作成など、空き家問題解決に向けた総合的な支援を行っています。
埼玉県の空き家問題は、人口増加が続く一方で、空き家率の高い市町村では人口減少が顕著であることも指摘されています。特に、秩父市や寄居町などで空き家率が高く、これらの地域では人口の減少と世帯の増加が混在しています。このような状況を踏まえ、埼玉県では空き家問題に対して積極的に対策を講じており、今後の改善が期待されています。
